株式会社ディベートスタジオジャパン 利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ディベートスタジオジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種研修、講座、コーチング、ワークショップその他のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 総則・規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、受講、視聴、参加、資料閲覧その他本サービスの利用開始をもって、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。未成年者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。

当社は、必要に応じて、本サービスごとに個別の申込条件、注意事項、案内、ルール等（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。なお、各サービスの具体的内容、実施方法、回数、時間、場所、形式（対面・オンライン等）は、申込ページ、見積書、契約書、案内資料その他当社が指定する方法により定めます。

• 企業向けディベート研修
• 学生向け論理思考トレーニング
• プレゼンテーション強化ワークショップ
• 面接・選考対策セッション
• 英語ディベート入門講座
• オンライン個別コーチング
• 社内コミュニケーション改善プログラム

当社は、本サービスの品質向上、法令遵守、運営上の必要性その他合理的な理由がある場合、内容の一部を変更、追加または終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用時に、真実、正確かつ最新の情報を提供すること。
• 他の参加者、講師、当社スタッフ、第三者の権利、利益、名誉、プライバシーを侵害しないこと。
• 差別的、攻撃的、暴力的、脅迫的、わいせつ、違法または反社会的な行為を行わないこと。
• 当社の事前承諾なく、録音、録画、撮影、転載、配布、公開、SNS投稿等を行わないこと。
• 本サービスの運営を妨害しないこと。
• オンラインサービス利用時には、必要な機器、通信環境、ソフトウェア等を自己の責任と費用で用意すること。
• 各サービスにおいて当社が定める注意事項、受講ルール、機密保持義務を遵守すること。

利用者が前項に違反した場合、当社は、事前通知なく受講停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができます。この場合であっても、当社は利用料金の返金を行わないことがあります。

4. 料金および支払条件

本サービスの料金、支払方法、支払期限、振込先、手数料負担その他の条件は、申込ページ、見積書、請求書、契約書または当社の案内に従うものとします。

• 支払方法は、原則として当社が指定する銀行振込、クレジットカード決済、または当社が認める方法とします。
• 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
• 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は予約の取消し、サービス提供の停止、契約解除その他の措置をとることができます。
• 法人向けサービスについては、別途締結される契約書、発注書、個別見積書等の定めが本規約に優先する場合があります。

当社が適用税率に基づき消費税等を加算して請求する場合、利用者はこれを支払うものとします。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

キャンセル、日程変更、返金の可否および条件は、原則として以下のとおりとします。ただし、個別契約、見積書、申込ページに別段の定めがある場合はその定めが優先します。

• 利用者都合によるキャンセルは、当社所定の期限までに書面または電子メールで連絡するものとします。
• 開催日直前のキャンセル、無断欠席、途中退席の場合、当社は返金を行わないことがあります。
• 教材、資料、会場手配、講師確保、配信設定その他の準備が完了している場合、実費相当額または所定のキャンセル料を請求することがあります。
• オンライン個別コーチングや個別セッションについては、予約確定後の変更・キャンセル期限を別途定めることがあります。
• 当社都合によりサービス提供が困難となった場合、当社は代替日程の提案、料金の一部または全部の返金その他適切な対応を行います。

法令上返金義務が認められる場合を除き、当社は、利用者の主観的満足度、期待との差異、成果の不達成のみを理由とした返金には応じません。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスにおいて、合理的な範囲で正確な情報、適切な指導、運営管理に努めますが、利用者の学習成果、就職・転職・採用結果、業務改善効果、売上向上、プレゼンス向上等の特定の結果を保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。消費者契約法その他の適用法令により当社の責任が免除されない場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害が発生したサービスに関して利用者が現実に支払った料金総額を上限とします。

当社は、以下の事由により生じた損害について責任を負いません。

• 利用者の通信環境、端末不具合、設定ミス、停電、回線障害等
• 第三者による不正アクセス、ウイルス感染、サービス停止、システム障害等
• 利用者の不適切な利用、法令違反、規約違反、注意事項違反
• 天災地変、交通機関の乱れ、感染症拡大、行政指導、その他不可抗力

本サービスは教育・研修・コーチングを目的とするものであり、医療、法律、投資その他の専門助言を提供するものではありません。必要に応じ、利用者は自己の責任で専門家に相談するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、動画、音声、テキスト、画像、スライド、プログラム、ノウハウ、カリキュラム、商標、ロゴ、デザインその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、ノウハウその他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、改変、翻案、頒布、公衆送信、転載、販売、貸与、再利用、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス中に作成した発言、課題、提出物、成果物等の著作権の帰属は、法令または別途合意に従います。ただし、当社がサービス改善、事例紹介、マーケティング、研究開発のために利用する必要がある場合、利用者は、個人が特定されない範囲での利用に同意するものとします。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的のために個人情報を利用することがあります。

• 本サービスの提供、運営、本人確認、連絡のため
• 申込内容の確認、請求、決済、返金対応のため
• サービス改善、品質向上、満足度調査、統計分析のため
• 関連サービス、イベント、案内の通知のため
• 法令上必要な対応のため

オンラインサービスの提供にあたり、当社は必要に応じて、通信サービス事業者、決済事業者、予約管理システム提供者、クラウドサービス事業者等の第三者に業務を委託することがあります。この場合、当社は適切な管理監督を行います。

利用者が本サービス内で他の参加者の個人情報や秘密情報を知り得た場合、当該情報を法令または当社の承諾なく第三者に開示または利用してはなりません。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症、戦争、テロ、暴動、法令・行政指導の変更、通信障害、停電、システム障害、交通機関の停止、講師の急病その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が解消され次第、可能な範囲で本サービスの再開、日程変更、代替手段の提供等を行います。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社が定める効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、利用者に適用されるものとします。

当社が重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適切と判断する方法により周知します。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約は日本法に準拠し、解釈されるものとします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令によりこれと異なる定めがある場合は、その定めに従います。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、個人情報の取扱いその他に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所若しくは行政機関の判断により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および本規約のその他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨および法令の目的に最も近い有効な条項に置き換えられるものとします。

以上